一方で、二分の一引上げに必要な財源だとして、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など、高齢者、国民に負担を先に押し付けたのです。 ところが、今日に至るまで二分の一国庫負担の恒常的な財源措置は行われませんでした。今回、また二分の一国庫負担を理由に消費税を引き上げることは、一枚の証文で二重に取立てを行うようなやり方であり、絶対に許すわけにはいきません。
二〇〇四年、所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇五年、六十五歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引下げ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分廃止、二〇〇六年、所得税と住民税の定率減税半減、翌二〇〇七年、定率減税廃止。これだけの増税を繰り返しながら、年金の国庫負担は、約束の二〇〇九年になっても、今日に至るも五〇％にならず、今度は消費税一〇％にしなければ不可能だという。
それが二〇〇九年まで先延ばしをされ、その間に、基礎年金二分の一の財源だとして定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など、国民に負担を押しつけられたのです。 にもかかわらず、今日に至るまで財源が確保されていないとして、いよいよ消費税増税で賄うというのはなぜでしょうか。流用をしておきながら再び国民負担で穴埋めなど、断じて許されるものではありません。
二〇〇三年十二月十七日の税制改正大綱、この中で、所得税、住民税の定率減税の廃止、それから老年者控除、公的年金等控除の見直しと廃止、こういうことによりまして基礎年金国庫負担の財源とするということが当時の大綱に明記されて、そのとおり実施されたと思いますが、これは事実ですね。
そもそも、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるためと称して、所得税、住民税の定率減税廃止と老年者控除、公的年金等控除の見直し、廃止が行われたのではなかったでしょうか。当時の与党である自民党・公明党税制改正大綱等には、このことが明記されていたのであります。
消費税導入の改革に合わせて、八八年度の補正予算には、臨時福祉給付金等で五百四十三億円、臨時介護福祉金百二億円、そして税制面では、所得税の控除額引上げ、配偶者特別控除引上げ、特定扶養控除の創設、老年者控除の引上げ、老人配偶者控除、老人扶養控除の引上げ、公的年金等控除の創設などによって、高齢者世帯の税負担の軽減措置が採用されているとの説明がなされております。
公的年金等控除の見直しによる増収、老年者控除廃止による増収は合わせて二千四百億円ですよ。十年たつと二兆四千億円。高齢者はもうお返ししているんです。それプラス定率減税の縮減、廃止は二兆六千億円ですから、この十年間で二十兆円を超える増税を国民に課してきたんです。
その際に、大変、公的年金控除、老年者控除の復活をお約束したじゃないかというお叱りもいただきましたけれども、あれは改めて議論を整理する必要があると思いますけれども、いわゆるおばあちゃまで子育てを終えたという方々が、子ども手当をもらえるわけではないのに配偶者控除が廃止になると、いわゆる控除の廃止損みたいな、何もないという話になってしまうというときに、実は公的年金控除の復活の話等々がいわばパッケージで議論
お尋ねの国税に関する影響でございますけれども、平年度ベースで、年金課税の見直しが二千四百億円程度、これは、公的年金等控除の見直しによる増収が千百六十億円、老年者控除廃止による増収額が千二百四十億円の合計二千四百億円、それから定率減税の縮減、廃止が二・六兆円程度、合わせて二兆八千四百億円程度と見込んでいるところでございます。
また、以前でありますと、老年者非課税というのがありました。平成十八年から二十年の間に段階的にこれが廃止をされております。老年者年金特別控除を含めまして、老年者控除、老年者非課税、これは民主党の選挙のときのインデックス、マニフェストにも入っておりまして、政治家稲見哲男としては、今後の税制改正の中で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
本来は公的年金控除、老年者控除、これを自民党が縮減したのを戻して減税するというのが皆さんのマニフェストだったんですよ。それをさらに縮減して、そして増税にするというようなことも実は今回の社会保障と税の一体改革の中で書かれているんです。
さて次に、公的年金控除、百四十万円の最低補償額に戻す、老年者控除は五十万円復活、こうやってあなた方は高齢者のところを回って、我々がやったら減税になりますよ、政権とったら減税になりますよと、選挙で勝ったんですよ。これは、今戻していますか。いかがですか、大臣。
つまり、税制改正大綱の中では、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮減、所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止、それによって確保する、こういうふうにされていたんです。我々は、これは庶民増税なので反対だという態度をとりました。 年金課税の強化というのは、高齢になるほど収入が減る、それは本人が努力しても収入増が認められませんから、そういうことを考慮して支援措置ということをやっていたわけです。
○佐々木（憲）委員 民主党も二年前のマニフェストで、公的年金等控除それから老年者控除は平成十六年度改正以前の状態に戻します、こういう公約を掲げておられたわけです。残念ながら、これはまだ実行されておりません。しかし、定率減税廃止などを含むこういうことに対しては、反対の態度をとっておられました。
○佐々木（憲）委員 つまり、前の政権で、自民、公明の政権で確保されていなかったというんですけれども、しかし、そのときに既に、基礎年金国庫負担の安定した財源として、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減、それから所得税、住民税の定率減税の廃止、縮減によって増税を見込んで、それを充てると。
民主党はマニフェストで、公的年金控除の最低補償額を百四十万円に戻す、あるいは老年者控除五十万を復活する、それから、後期高齢者医療制度を廃止する、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する、こういうふうに書いていたにもかかわらず、一体その政策はどこに行ったんだ、こういうことになるわけです。 高齢者の家計は、実際、今本当に大変なんですよ。
○野田国務大臣 例えば、公的年金等控除あるいは老年者控除の項目については、引き続き税制改正の中で議論をしていくということで、宿題としては残っています。
また、公的年金等控除を拡大する、老年者控除を復活する、こういうふうにマニフェストにありながら、これは全く手がつけられていません。先ほど申し上げましたように、ガソリン税等の暫定税率廃止をすると言いながら、これは当分の間、税率として維持している。 マニフェストに書いてあることはやらないでおいて、マニフェストにないことをやっている。どうしてこういう税制改正になるんですか。
あと、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活、これはまさに、マニフェストの実現は四年の間でございますので、先ほどから御議論をいただいている年金制度の抜本改革やあるいは配偶者控除の問題も、これから引き続き議論することは税制改正大綱にも明記しておりますので、そういう流れの中で議論を進めていくということでございます。
○国務大臣（原口一博君） 私は、委員がおっしゃるように、社会的な貧困の広がり、そして各種控除、特に低所得世帯に対しても大きな影響を与えている控除の見直しなど、例えば配偶者特別控除の見直しで、これは十七年度分で二千五百五十四億円、老年者控除の廃止で千三億円、こういったものがやはり多くの課税水準の問題を引き起こし、そして今おっしゃるような税の滞納ということにつながった面は否定できないというふうに思います
それから、もう一つのお尋ねでありますが、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しの影響、人数でありますが、この見直しが実施されました直前の平成十七年度におきまして、老年者控除の適用を受けていた方は約四百五十二万人でございます。また、六十五歳以上公的年金控除の適用を受けていた方は約四百四十五万人でございます。
私、そのときふと思い出したんですが、そういえば、平成十七年に公的年金控除を縮小して、また老年者控除を廃止したということがありました。公的年金控除を縮小する、また老年者控除を廃止する、こういった方々は、特に年金所得のある方ですので、ほとんどの方が確定申告をされる方であるということを思い出しまして、少し僣越ながら、国税庁の方に資料をいただきました。
ですから、一番これから改革をやらなきゃいけないのは、まずは所得税制のあり方を専門家委員会でも議論いたしますから、その所得税の中で、当然のことながら老年者控除とかあるいは年金所得における問題も出てまいります。
○橋本（勉）委員 そうすると、年金制度の改革といいますと、最低保障年金等で、四年間で一応骨格を決めようということになっていると思いますけれども、四年間のうちに五十万円の老年者控除の復活とか公的年金控除の拡充というのは、時間がかかるということですか。
公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止は、所得税、住民税の大増税となっただけでなく、保険料や各種高齢者サービスにまで影響し、雪だるま式の負担増を高齢者世帯に押しつけました。 また、自民・公明政権は、定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増大させました。
しかし、この間、安定した財源を確保するとして政府・与党が行ってきたことは、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による庶民増税でした。これら国民への負担の押し付けによって得られた増収分を約束どおり国庫負担割合引上げに充てていれば、二分の一の国庫負担は既に実現していたはずであります。ところが、実際に充てられたのは増税分の一七％にすぎませんでした。
入口で、これ所得控除で税金が掛からない、さあ給付の段階になったときには、公的年金控除だ老年者控除いろいろ合わせて、これほとんど掛からない。要するに、税金が掛からないのをずっと貯金してもらっているようなものなんだ。そうすると、これはもう入口の段階でこの所得控除をやめたらどうだろうと。